厚生労働省は、2026年熊本地震に関連する診療報酬の取り扱いを都道府県などに事務連絡で周知した。被災により通常診療が困難な場合、被災地の医療機関に所属していたり、派遣されたりしている医師が速やかに患者に対応しなければならない時には必要な研修を受けていなくてもオンライン診療を実施でき、当面の間は情報通信機器を用いた初診・再診料、外来診療料の算定を認める。


　この場合の情報通信機器を用いた診療の届け出は、実施した医師が研修を受講した後に行っても差し支えない。一方、災害救助法の適用となる医療は、県市町村に費用を請求するものであるため保険診療として取り扱うことはできない。 　厚労省の指針では、同省が定める研修を受...